先進医療B(微小肺病変に対する切除支援気管支鏡下肺マーキング法の非対照非盲検単群試験)のご案内

微小肺病変に対する切除支援気管支鏡下肺マーキング法の非対照非盲検単群試験

(先進医療B)

1.目的
悪性腫瘍が疑われる微小肺病変において、気管支鏡下肺マーキング法と、その支援による胸腔鏡下肺切除手術の有効性、安全性を確認する。
1.1.主要エンドポイント
微小肺病変切除成功率*
*切除成功を、病変の切除と、腫瘍の最大径が2cm未満の場合は腫瘍の最大径以上、腫瘍の最大径が2cm以上の場合は2cm以上のマージンの確保、と定義する。切除マージンは、切除時に確認する。切除時に確認できない場合は病理での確認とする。
1.2.副次エンドポイント
1) マーキングの有効性
2) マーキング補助手術の有効性
3) 安全性

2.対象患者
2.1.選択基準
一次登録時は以下の①~③の基準を、二次登録時は以下の基準を全て満たす症例を対象とする。
①肺悪性腫瘍が疑われる、または診断のついた症例で、定型的な肺葉間以外の切離線の設定が必要な症例。
②術中同定困難が予想され、切除マージンの確保に注意を要する症例。以下のいずれかに該当する。
A) 病変の特性から術中同定困難が予想される病変
i) 全体または一部に(ground glass opacity: GGO)を含む病変
ii) 腫瘍径が5 mm 以下の病変
iii) 胸膜からの距離が腫瘍径より大きい病変
B) 背景肺の状況から術中同定困難が予想される病変
i) 高度な胸膜癒着が予想される(例:開胸手術の既往)
ii) 既存の良性結節があり紛らわしい(例:珪肺、陳旧性結核)
C) その他の理由により特にマーキングを要すると判断される病変・状態(マーキングを要する理由を記載)
③患者または代諾者の同意が得られている。
④二次登録時、二名以上の呼吸器外科専門医の意見が、切除に肺マーキングが必要として一致している。

2.2.除外基準
以下のうち1つでも該当する症例は除外し、本試験の対象としない。
①インジゴカルミンへのアレルギーの既往がある
②妊婦
③合併症のため気管支鏡、マーキングができない
④その他、試験責任(分担)医師が本試験の対象として不適切と判断した症例

3.治療方法
気管支鏡下に色素(インジゴカルミン)を用いて肺マーキングを施す。マーキング個数は術者の判断とするが、一般的には1か所の病変につき3-6か所、一人の患者あたり10個未満である。
4.目標症例数と試験期間
・目標症例数 :210病変、約160例
・試験実施期間 :先進医療承認から12か月間(2016年8月1日~2017年7月31日予定)
・登録締切 上記終了1ヶ月前(2017年6月30日予定)

5.試験デザイン
多施設共同の非対照非盲検単群臨床試験

6.研究組織
6.1.研究会および代表者、役割
VAL-MAP研究会
代表者:東京医科歯科大学 呼吸器外科 小林正嗣
役割:気管支鏡下肺マーキングの技術面における実施施設間の情報交換・共有の場とする。
6.2.研究代表者
東京大学医学部附属病院 呼吸器外科 佐藤雅昭
6.3.研究事務局、データセンター

6.4. 全国18施設

東京大学 呼吸器外科
東京医科歯科大学 呼吸器外科
産業医科大学 第2外科
聖路加国際病院 呼吸器外科
新潟大学 第二外科
順天堂大学 呼吸器外科
湘南鎌倉総合病院 呼吸器外科
田附興風会医学研究所北野病院 呼吸器外科
相澤病院 呼吸器外科
島根県立中央病院  呼吸器外科
東京女子医科大学八千代医療センター 呼吸器外科
長良医療センター 呼吸器外科
兵庫県立尼崎総合医療センター 呼吸器外科
松江赤十字病院 呼吸器外科
国保旭中央病院 呼吸器外科
NTT東日本関東病院 呼吸器外科
日本赤十字社医療センター 呼吸器外科
長崎大学病院 腫瘍外科(第一外科)

7. 品質管理と品質保証

7.1 モニタリングについて
研究代表者は試験の品質管理を目的に、臨床研究支援センターのモニタリングを担当するモニターを指名する。モニターは、臨床研究支援センターの「臨床研究の実施に関する手順書」に従い、別途モニタリング手順書を作成する。モニターは、モニタリング手順書に従い、試験期間を通じて当該試験が最新の実施計画書及び規制要件を遵守して実施されていることを、手続き関連書類と試験データの両方を用いて確認する。

7.2 データマネジメントについて
本試験ではデータ収集については、EDCを用いる。データマネジャーは事前に作成したデータマネジメント計画書と各種手順書に基づいてデータマネジメント業務を行う。

7.3 監査について
研究代表者はICH-GCP、統合倫理指針等の適用されるすべての規制要件等を遵守して試験が実施されていることを保証するために、試験の進捗及びリスクに応じ、試験実施中の適切な時期に監査を実施する。また、監査の実施に際し、試験責任医師(及び実施医療機関の長)は、監査担当者がすべての関連文書を直接閲覧できること、試験責任(分担)医師及び試験協力者などが、適切な監査の実施に協力することに同意する。

8.被験者の人権および安全性・不利益に対する配慮
(1)人権への配慮(個人情報の保護)
試験実施に係る生データ類および同意文書等を取扱う際は、被験者の秘密保護に十分配慮する。病院外に提出する症例報告書等では、被験者識別コード等を用いて行う。試験の結果を公表する際は、被験者を特定できる情報を含まないようにする。試験で得られた被験者のデータは、当該倫理委員会等の承認の上で二次利用される可能性があるが、その場合も被験者を特定できる情報が含まれることはない。

(2)安全性・不利益への配慮および利益とのバランス
有害事象発生時には速やかに適切な診察と処置を行う。臨床研究を安全に実施するうえで必要な情報を収集し、検討する。また、必要に応じて研究計画を変更する。
研究代表者は、被験者の安全に悪影響を及ぼし、研究の実施に影響を与え、または研究継続に関する臨床試験審査委員会の承認を変更する可能性のある情報を入手した場合、研究に関与する全ての試験責任医師に速やかに通知する。

9.患者の費用負担
保険適応外使用であるインジゴカルミンの気道内投与・留置は先進医療として行われ、インジゴカルミンにかかる費用、および同手技に関連する医師の人件費、気管支鏡およびカテーテル類の使用、処置前の前投薬等は患者の自己負担となる。マーキング後のCT検査、手術費用、その他の入院および外来診療に係る費用は保険診療である。研究参加への謝礼は特に用意しない。

10.健康被害の補償および保険への加入
(1)健康被害の補償
実施責任者、分担研究者、研究協力医師、実施医療機関は、本研究の実施に起因して患者に有害事象が発生し、健康被害が生じた時、患者が適切な治療その他必要な措置をうけることができるように最善の医療の提供をもって補償を行う。また重大な健康被害(障害1級2級死亡)に対する補償責任に備え、主施設である東京大学医学部附属病院が一括して臨床研究保険に加入する。

(2)賠償保険への加入
賠償責任に備え、各施設の試験責任医師および試験分担医師は賠償責任保険に加入する。また臨床研究における医療行為以外の業務の過失、例えば本臨床試験の計画上の問題等に起因する健康被害を生じた場合、試験責任医師等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に備え、主施設である東京大学医学部附属病院が一括して臨床研究保険に加入する。
11.ヘルシンキ宣言、ICH-GCP、倫理指針の遵守
本試験はICH-GCPに準拠するものとする。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号)および最新版のヘルシンキ宣言を遵守して実施する。

本試験は2017年6月、目標症例数に到達したため、症例登録を終了しました。